2026年4月更新
退職代行の選び方と
退職代行の選び方と
失敗しないポイント
3種類の運営形態の違いと、自分の状況に合うサービスの選び方を解説します。
退職代行の3種類と、できること
退職代行サービスは運営元によって3種類に分かれ、法律上できる範囲が明確に異なります。まずは自分の状況に「交渉」や「法的請求」が必要かを確認しましょう。
① 民間企業運営(1〜3万円)
会社に「退職します」と伝えるだけのサービス。交渉・請求行為は非弁行為(弁護士法違反)にあたるため一切できません。
向いている人: 会社とトラブルなく、意思を伝えるだけで済みそうな人
② 労働組合運営(2.5〜3万円)
労働組合の団体交渉権を使い、有給消化・退職日・退職金などの「交渉」まで可能。民間より費用対効果が高いのが特徴。
向いている人: 有給消化や退職日調整など、会社との交渉が必要な人
③ 弁護士事務所運営(3〜5万円+成功報酬)
交渉に加え、未払い賃金・残業代の請求、損害賠償請求、訴訟対応まで法的対応が可能。
向いている人: 未払い金の請求が必要、パワハラ訴訟を視野に入れる人
失敗しない選び方の5つのポイント
- 1
自分の状況を整理する
有給が残っているか、未払い賃金があるか、パワハラで証拠があるか、などを整理して必要な対応範囲を明確にします。
- 2
運営元の種類を確認する
公式サイトで「労働組合」「弁護士法人」と明記されているか確認。民間企業なのに「交渉可能」と謳うサービスは要注意です。
- 3
料金体系の明確さ
「追加料金なし」「成功報酬制」の区別を確認。弁護士の場合は未払い金回収時の成功報酬(回収額の20%程度)が一般的。
- 4
相談手段と対応時間
LINE相談無料が主流。24時間受付・即日対応の可否を確認し、緊急時にも連絡が取れるサービスを選びましょう。
- 5
実績と運営歴
退職成功率、累計利用者数、運営年数を確認。新規業者には実績がないため、3年以上の運営歴を目安にすると安全です。
利用前に準備しておくもの
- 雇用契約書・就業規則(手元にあれば)
- 会社の住所・代表者名・人事担当者の連絡先
- 保険証・会社支給品の返却リスト
- 離職票・源泉徴収票の送付先住所
- 有給残日数(給与明細で確認)
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